債務整理をするなら知らないとまずいクレジットカードへの影響

債務整理をした後はクレジットカードの作成・使用ができないという話を聞いたことがあると思います。 債務整理を考えている人にとって、クレジットカードどのような影響があるのか気になるところです。 そこで今回は、債務整理後をした時のクレジットカード影響について詳しく説明していきます。

債務整理を行うとブラックリストに載るのか？

ブラックリストとは？

ブラックリストとは、個人信用情報にネガティブな記録である事故情報が登録されことことを指しています。 この個人信用情報は個人信用情報期間が管理しているもので、氏名や年齢、生年月日や住所、職業や年収、借入の有無、返済履歴などの情報が登録されています。 なお、個人信用情報を管理している個人信用情報機関はJICC（株式会社日本信用情報機構）、CIC（株式会社シーアイシー）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つの期間があります。

債務整理をするとブラックリストに登録される

債務整理は債権者側にとって損失に繋がるので、金融事故としてみなされます。 そのためブラックリストに登録され、返済能力がないと判断できるように区別できるようにします。 金融機関は借金を確実に回収できる相手か判断するために、個人信用情報をもとに審査を行います。 ですので、ブラックリストに登録されていると記録することで、お金を貸してはいけない人と判断できるようになり損失を防ぐことができます。 そのため、債務整理を行うとブラックリストに登録されてしまいます。

債務整理をするとブラックリストに登録される

債務整理は債権者側にとって損失に繋がるので、金融事故としてみなされます。 そのためブラックリストに登録され、返済能力がないと判断できるように区別できるようにします。 金融機関は借金を確実に回収できる相手か判断するために、個人信用情報をもとに審査を行います。 ですので、ブラックリストに登録されていると記録することで、お金を貸してはいけない人と判断できるようになり損失を防ぐことができます。 そのため、債務整理を行うとブラックリストに登録されてしまいます。

債務整理をするとクレジットカードが作成できなくなるのか？

クレジットカードは個人信用情報が重要

クレジットカード会社が必ず加盟しているのが個人信用情報機関です。 ここには通常、個人信用情報がデータベース化されており、債務者の氏名や年齢はもちろん、性別や生年月日・住所などの基礎情報が登録されています。 さらに、職業や年収をはじめ、現在の借入れ金額や過去の返済履歴など、詳細な個人情報も記録されています。 個人信用情報機関には複数のクレジットカード会社が加盟していて、相互に個人信用情報を共有し参照できる状態にあります。 したがって、債務者の返済遅滞や事故情報も共有されることになるため、債務整理を行った記録があると新規にクレジットカードを申請しても。審査に落ちる可能性が高くなります。 また銀行などで各種ローンを組もうとしても、同様の弊害が生じます。

金融事故を起こすとクレジットカードの作成や利用ができなくなる

債務整理を行うと個人信用情報に事故情報が記録され、ブラックリストに登録されます。 そのため債務整理後は、ブラックリストから除外されるまでの5～10年間は新規でクレジットカードを作成することができなくなります。 またブラックリストから除外された後も、債務整理の対象とされたクレジットカード会社では、独自のデータベースに依然として事故情報として残すため、やはり新規でクレジットカードを作成するのは難しくなります。 したがって、債務整理後にクレジットカード作成の申請する際には、債務整理の対象にしたカード会社へ申し込まないのが鉄則です。

住宅ローンも組めなくなる

債務整理をブラックリスト登録されるので、住宅ローンも組むことができなくなります。 クレジットカード会社のみならず、銀行も個人信用情報機関の個人情報を共有して参照しているためです。 住宅ローンの審査時も個人信用情報を参照しますので、事故情報が登録されていると返済能力がないと判断されてしまい、住宅ローンを組むことができません。

債務整理をするとクレジットカードは作成できない

基本的には債務整理をした後にクレジットカードを作成することはできません。 その理由は、債務整理を行うと個人信用情報機関に事故情報が登録されるからです。 クレジットカード会社などの金融機関は、加盟している個人信用情報機関にある個人信用情報を閲覧することができます。 そして、個人信用情報を参考にクレジットカードの審査を行います。 ですので、事故情報が登録されている場合、返済能力がないと判断されクレジットカードの作成ができません。 また債務整理をした場合に持っているクレジットカードに借り入れがなくても、債ブラックリスト登録期間中はそのカードの使用もできません。 ただし、一定期間が過ぎ個人信用情報機関から事故情報が削除されれば、クレジットカード作成・使用ができるようになります。

債務整理をした後にクレジットカードが利用できるようになる期間とは

任意整理の期間

債務整理の手続きを開始すると個人信用情報機関に事故情報が登録され、クレジットカードの作成ができなくなります。 任意整理の場合は債権者との和解後、約5年間で事故情報が消えるのでクレジットカードが作れるようになります。 しかし、返済が終了してから約5年とする場合もあり、必ずしも5年で作れるとは限らないので確認が必要となります。 信用機関にはJICC、CIC、KSCと3つの機関があり、それぞれ登録される期間は異なります。 JICCは任意整理をしてから約5年、CICとKSCには任意整理した情報登録されません。 ただし、CICでは任意整理の前に3ヶ月以上滞納していた場合、借金を完済してから約5年間情報が残ります。 KSCでは保証会社が借金の肩代わりをした場合は事故情報として残り、約5年間クレジットカードが作れません。

個人再生の期間

個人再生の場合も個人信用情報機関へ事故情報が登録され、約5年～10年間はブラックリストに登録されます。
JICCでは、当該事実の発生日に登録とされているので、裁判所に個人再生が認められてから約5年間登録されます。 CICは任意整理と同様に登録はされませんが、個人再生前に3ヶ月以上滞納していた場合は借金を完済してから約5年間情報が残ることになります。 KSCは官報に公告されてからとあるので、やはり個人再生が認められてからとなり、期間は約10年となっています。 官報とは債務整理を行うと名前や住所などが記載される、国が発行する新聞のようなものになります。 これらの期間が終われば、クレジットカードを作れるようになります。

自己破産の期間

自己破産では約5年～10年の間、信用情報機関に事故情報が登録されます。 JICC、CICでは免責確定日に、KSCでは官報に公告されてから登録と定めているので、自己破産を裁判所に認められてからの期間と言えます。 それぞれJICC、CICは約5年間、KSCは約10年間となっています。 これらの期間を過ぎると、クレジットカードが作れるようになります。 しかし、債務整理全般に言えることですが、登録されている期間に延滞するなどのトラブルがあった場合には、事故情報が上書きされて延びることもあるので注意しなくてはいけません。

債務整理をした後にクレジットカードを作成する時のコツ

債務整理をしたところには申し込まない

債務整理を行うことでそのことが個人信用情報機関に事故情報として登録されるため、債務者は一定期間クレジットカードを新しく作ることができなくなります。 基本的には事故情報が削除されれば、クレジットカードを作成できるようになります。 しかし、事故情報の登録期間が過ぎた後であっても審査に落ちるケースがありますので、注意しなくてはいけません。 考えられるのは、債務整理の際に対象とした金融業者にクレジットカードの申し込みをしている場合です。 多くの金融業者は社内ブラックと呼ばれる独自のリストを持っており、そこに債務整理の情報を記録しています。 そのため、個人信用情報から事故情報が削除されたとしても、債務整理をしたということがわかるので、クレジットカードの申請を行っても作成することができないのです。 ですから、債務整理後にクレジットカードを作成する際は、債務整理していない金融業者に申し込むことが大切です。

短期間に複数の会社に申し込まない

クレジットカードの申し込みをすると、審査担当者は個人信用情報機関を通して申込者の個人信用情報を確認します。 クレジットカードの申し込みを行うと、個人信用情報として申し込み記録は登録されます。 ですから、短期間で複数の金融機関に申し込みをすることで、短い間にカードの申し込み記録がいくつも残ることになります。 このことは審査時にカード会社に対してはあまり良い印象を与えません。 複数の申し込みを行っていることから、お金に困っているのではと判断できるからです。 そのため、審査が通りにくくなり、クレジットカードの作成ができなくなってしまいます。 ですので、クレジットカード申し込みは一社に絞って行うことが重要になります。

信用実績を作る

債務整理の対象ではない金融業者のクレジットカード審査であっても、落ちる可能性は充分あります。 なぜなら債務整理期間が終わって事故情報が削除された状態は、信用情報の記録が真っ白だからです。 カード会社はこの状態を「クレジットヒストリーがない」といい、信用実績がないと評価すします。 クレジットカード会社側はこの何もない状態を見て「債務整理をした人」または「これまで一度もカード及びローンの利用をした経験がない人」のどちらかだと判断します。たいていの場合は、債務整理をしたことがある人と判断されてしまうため、クレジットカードの作成ができなくなってしまいます。 そのため、クレジットヒストリーを作っていくことが大切になります。 何らかのローンやクレジットカードの利用実績を積んで、それを信用実績として記録していくことで信用度を上げることができます。 簡単なものだと、携帯電話の分割払いなどがオススメです。

個人信用情報を取り寄せて対策を立てる

クレジットカード会社に申し込みをする前には、自分で「信用情報開示制度」を利用して個人信用情報をチェックしましょう。 個人信用情報から事故情報が削除される期間は目安がありますが、必ずしもその通りに削除されるわけではありません。 また削除されてもお知らせが来るわけでもありません。 そのため、事故情報が削除されているのか確認することが重要になります。 自分の個人信用情報に何が記載されているのかを確認して、債務整理情報の記載のチェックや今後のクレジットヒストリーの積み上げなどといった対応策を検討すると良いでしょう。 個人信用情報機関には、KSC、CIC、JICCの3つが機関存在しています。 個人情報の開示手続き方法としては、「窓口での直接請求」「郵送による開示請求」「ネットによる開示請求」「電話での開示請求」の4種類となっており、開示手数料は1，000円ですが、「窓口での直接請求」のみ500円となっています。 KSC、は「郵送による開示請求」のみと成っています。

債務整理した時にクレジットカードの代わりになるカード

デビットカード

デビットカードとは、銀行が発行するもので、銀行預金口座から即時決算という形で利用できるカードのことを言います。 クレジットカードとの大きな違いは、お金が引き落とされるタイミングです。 デビットカードの利用可能範囲はクレジットカードと比べると狭くなりますが、店頭やネットショッピングなどでも利用することができます。 デビットカードは審査が不要なので、債務整理でブラックリストに載ってしまっている人でも発行してもらうことができます。 債務整理後はクレジットカードを新しく作成することができません。 債務整理後に公共料金や携帯の支払いなどでクレジットカードが必要という時には、審査なしで作成できてクレジットカードのように利用できるデビッドカードが便利です。

家族カード

家族カードとは、契約者の収入が安定している場合、その家族もクレジットカードを使うことができる追加カードのことです。 契約者が審査に通っているので、家族に対しては名前や生年月日などの本人情報の確認だけで、基本的には無審査でクレジットカードを持つことができます。 このことから本会員の家族であれば、収入のない専業主婦や18歳以上の学生でも家族カードを持つことが可能になります。 家族カードは本会員が審査対象となるため、債務整理後にクレジットカードの審査に落ちてしまった場合でも家族カードの発行は可能です。 債務整理後にクレジットカードが必要になる際には、審査の通りやすい家族カードをクレジットカードの代わりに使うということも一つの手段です。

まとめ

債務整理をすると、残りの借金が減ったり全額免除になったり、メリットの方が多いですが、少なからずリスクを伴います。 リスクの一つに、ブラックリスト登録があります。 ブラックリストに登録されると債務整理によりますが、5年から10年の間、クレジットカードの作成やローンを組むことができません。 ブラックリストの登録期間が終われば、再びクレジットカードを作成することができるようになります。