押さえておきたい任意整理のかかる費用

専門家に任意整理を依頼する方は多くいますが、実際にどれくらいの費用が必要なのかを事前に把握することが大切です。 依頼費用の支払いを万が一滞納してしまうと辞任されてしまうこともあります。 そうならないためにも、あらかじめしっかりと予算の計画を立てておくことがポイントです。 今回はそんな任意整理の費用に関して役立つ情報を紹介していきます。 費用を節約するために法テラスを活用する方法なども合わせて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

任意整理で必要な費用とは

相談料

相談料とは、任意整理を依頼する前の段階で相談する時に発生する費用です。 相談によって借金の状況やどの程度借金が減るかについて知ることができます。 30分や1時間ごとの時間単位で料金を設定している事務所が多く、1時間当たり5千～1万円が相場です。 しかし、弁護士事務所も司法書士事務所も相談料を無料にしている場合も多いです。 事務所によっては初回のみ相談料無料にしていたり、電話相談・メール相談を実施していたりする場合もあります。

着手金

着手金とは、正式に依頼することを決めて、委任契約を締結した段階で発生する費用です。 弁護士が依頼を受任した時点で発生しますが、後払いや分割払いを認めている事務所もあります。 着手金は任意整理の対象にする債権者ごとに設けられており、1社あたり2～4万円が相場です。 着手金は成功するかどうかに関係なく支払う必要があります。 さらに、途中で委任契約を解除したとしても、よほどの場合でもなければ返金されることはありません。

基本報酬

基本報酬は任意整理が成功した場合に支払う費用で、基本的に債権者との交渉が終わった段階で発生します。 基本報酬は交渉した業者1社それぞれ発生し、対象にした業者数によって総額は増減します。 また、不当に高額な報酬金を設定することで儲ける事務所が増えてしまったことから、日弁連によって債務者を保護するために金額上限に制限が設けられています。 基本報酬は1社当たり2万円以下と上限が決められています。 費用の相場についても2万円です。

減額報酬

減額報酬とは、任意整理に成功して実際に借金を減額したことに対する報酬です。 利息の見直しなどによって借金が減額した場合、減った金額の割合に応じた費用が発生します。 日弁連は減額した金額の10％を上限として定めており、費用の相場も10％です。 つまり、依頼する前の債務額と任意整理した後の債務額との差額の10％が減額報酬として支払う金額になります。 もし、50万円の借金の減額に成功した場合、減額報酬はその10％に当たる5万円になります。

過払い金報酬

過払い金報酬とは、過払い金を回収できた場合に発生する費用です。 利息制限法による引き直し計算を行った結果、発生している過払い金が借入残高を超えていた場合、超過分を過払い金として回収することができます。 過払い金報酬は取り戻した過払い金の割合に応じて決まります。 日弁連は裁判せずに回収した場合は回収額の20％、訴訟によって回収した場合は回収額の25％を金額の上限に定めています。 相場についても20％前後の場合が多いです。

任意整理は他の債務整理手続きと比べて費用が安い

任意整理は債務整理の中でも最も安い費用で行うことができる方法です。 これは任意整理の成功報酬金が原則として1社あたり2万円以下と定められており、債務の減額に成功した場合の減額報酬金も上限が10%までとされているからです。 また裁判所へ出頭する必要がなかったり、提出書類が少なかったり他の債務整理と比べてデメリットが少ない方法です。 ですので、債務整理を考えている人はまず任意整理を利用できないか考えてみるとよいでしょう。

弁護士と司法書士の依頼する時の費用の違いについて

任意整理の依頼に対応してくれる専門家には、弁護士事務所や司法書士事務所がありますが、費用や扱える内容に差があることを知っておきましょう。 一般的に司法書士事務所へ依頼するほうが、費用は安い傾向があります。 しかし、司法書士事務所は債権額が140万円以上の任意整理に対応することができません。 また、訴訟の際に代理人になることもできないため、140万円以上の依頼の場合は弁護士事務所へ依頼する必要があります。 ついつい費用の安さで選んでしまいがちですが、対応力や返済までのサポートも行ってくれる専門家であるかどうかを考えながら選ぶことが大切です。

任意整理の費用は分割払いや後払いできる

弁護士や司法書士の費用は分割払いも後払いもできる

任意整理を行う人はお金に困っているので、分割払いや後払いに対応してくれる事務所は数多く存在します。 分割払いや後払いを利用すれば、借金と二重で返済する必要がなくなるので無理なく返済できます。 任意整理にかかる専門家の費用は約20万～40万円です。 高額な費用を一括で用意できない人は支払い方法を必ず確認しましょう。 例えば借金と専門家への費用を毎月5万円ずつ返済するとします。 毎月の負担額は10万円となり、支払いが厳しいかもしれません。 柔軟な料金体制を設けている所は、借金を完済してから費用を支払うことを認めてくれます。 すると毎月の返済額は5万円、借金完済後も5万円で毎月の負担を一定に保つことができます。

万が一、支払いを滞納すると「辞任」されてしまうこともある

専門家への支払いを滞納すると、最悪の場合専門家が辞任してしまうことがあります。辞任とは任意整理の手続きの途中で、専門家が代理人を下りることです。 費用の支払いを契約通りに行えない人は、賃金業者に対する借金返済でも同じことが起こりうる可能性があります。 せっかく手続きをしても意味がないと判断されれば、辞任されてしまいます。 辞任された場合は、新たに専門家を雇わなければなりません。 相談料や着手金など、余分な費用がかかってしまうので非常に損です。 信頼できる事務所探しから始めなければならず、二度手間にもなります。 専門家への支払いは借金癖を直す良いきっかけとなります。 賃金業者への返済だけではなく、専門家への支払いも滞納しないようにしましょう。

分割払いは無理のない範囲で行う

任意整理の手続きには、専門家への相談から和解成立までに約3ヶ月～4ヶ月程度かかります。 手続きをしている期間は賃金業者への返済がストップしている状態です。 そのため手続き期間中に専門家への費用を積み立てておく方法があります。 積み立てや分割払いで大切なのは、自分に無理のない範囲で行うことです。 早く費用の支払いを終えたいからと毎月の返済額を高く設定すれば、それだけ滞納する確率が高まります。 辞任などのトラブルが生じるので、無謀な支払いを契約することは適切な方法とはなりません。

法テラスを活用して費用を少なくする

法テラスの民事法律扶助とは

任務整理の手続き費用を安く抑えたい場合は、法テラスの活用がおすすめです。 法テラスとは「日本司法支援センター」の通称でもあり、法律に関するトラブルを抱えた方が無料で相談できる公的機関として全国に拠点を構えています。 この法テラスの行っている「民事法律扶助」という支援制度を受ければ、弁護士や行政書士といった専門家への依頼費用を立て替えてもらうことができます。 民事法律扶助は専門家への自費依頼が困難な債務者を対象とする公的な支援制度で、この制度を利用した場合は専門家への依頼を所定の価格で行えます。 この所定価格は法テラスが債務整理の種類ごとに定めているもので、一般的には同制度を利用しない場合の依頼費用と比べて大幅に安い金額です。 また、同制度を介した依頼では、所定の着手金以外に成功報酬金を支払う必要もありませんし、立替金の返還についても月々5000円から行うことができます。

民事法律扶助の手続き方法

民事法律扶助を受けるためには、大きく分けて3つの方法があります。 1つ目は各県設置の法テラス直轄の法律事務所に連絡し、事務所の常勤弁護士に制度の利用を願い出るというものです。 事務所によっては常勤弁護士がいないケースもありますが、そのような場合も2つ目の方法として、法テラス経由で制度利用が可能な弁護士や行政書士を紹介してもらうこともできます。 3つ目は「持ち込み方式」と呼ばれる方法で、債務者自らが任意の専門家事務所に直接相談を行い、制度の利用が可能かどうかを確認するものです。 ちなみに弁護士や行政書士には、依頼者が法律扶助の利用を望む場合に、その意思を尊重しなければならない旨の規定があります。 その後はそれぞれ所得状況等の審査が行われ、制度の利用が必要であると認められれば、法律扶助を受けられるようになります。

任意整理の専門家費用を抑えるために押さえておきたいこと

着手金や報酬金が無料の事務所を選ぶ時は事前に確認が大

任意整理を専門家に依頼する場合、着手金が、1社当たり2～5万円程度、報酬金は、過払い請求金の20％、借金減額分の10％程度かかります。 事務所によっては、着手金を無料にしたり、報酬金を無料にしているところもあります。ただ、着手金が無料の場合、減額や過払いの報酬金が高くなっていたり、報酬金が無料の場合は着手金が一般より高くなっていることがあります。 事務所を決める場合は、必要な費用の内容をしっかり確認しておくことが必要です。

追加料金がかからないか契約前に確認する

任意整理を専門家に相談した場合、事務所によっては費用の総額が曖昧なところがあります。 1社につき着手金2万円と書かれていただけなのに、減額が成功したからと解決後に減額報酬が請求されたり、交通費や通信費・コピー代などの事務費が別途請求され、困ることがあります。 事件解決後にこのようなトラブルがないよう追加料金などについての詳細を事前に確認しておきましょう。

必ず見積もりを取って比較する

弁護士や司法書士などの専門家に任意整理を依頼する場合は、専門家に支払う費用をしっかりと把握しておきましょう。 費用に関する情報などを事前に取得し、一般的な相場などを理解しておくことが大切です。 事務所によって価格設定にバラつきがあるため、無料相談などを受ける際に、それぞれの事務所から見積もりをもらっておくとよいでしょう。 複数の事務所の費用を比較検討することで、どの事務所が良心的に対応してくれるかが判断できます。

かかる費用を抑えたい場合は自分で特定調停を行う

自分で任意整理を行うことは基本的にはできない

任意整理は裁判所を介さない債務整理です。 裁判所を介さないので、厳密にいえば法的手続きではありません。 つまり、素人が自分ひとりで任意整理をしても法律で罰せられることはありません。 しかしながら、任意整理を素人が自分で行うことはほとんどありません。 任意整理は債権者との示談になります。 利息カットや分割払いの交渉をすることになるのですが、素人が交渉をしようとしても、債権者に相手にされないことがほとんどです。 もし交渉までこぎつけられたとしても、債務整理の経験豊富な業者を相手に有利な条件をのませることは容易ではありません。

特定調停とは

特定調停とは、裁判所を介して借金の利息カットなどを行う法的手続きです。 任意整理を自分で行う代わりの手続きになります。 任意整理と借金の減額方法が似ていますが、大きく違うのは裁判所を介すこと、専門家に依頼しないのでコストが抑えられることです。 任意整理を自分で行うことの難しさのひとつに、そもそも交渉に応じてもらえない点があります。 しかし、特定調停ならば交渉に応じてもらえます。 また裁判所の調停員がサポートしてくれますので、知識がなくても手続きを行うことができます。 そのほか特定調停申立後は法律によって取り立てが禁止されているので、申立後は一時的に取り立てが止むというメリットがあります。

特定調停の費用

特定調停の費用は任意整理を専門家に依頼する場合と比べてとても安いです。 任意整理を専門家に依頼した場合の費用の相場は、1社あたり2万円から3万円です。それに対して特定調停では、1社あたり500円分の収入印紙代と420円分の郵便切手代で手続きが行えます。 1社あたり1000円もかからない費用で行えます。 任意整理を専門家に依頼した場合と比べると、20倍から30倍も安く済ませることができ、浮いた分を借金の返済にあてることも可能です。

特定調停を行う際の注意点

特定調停は任意整理を専門家に依頼する場合と比べて、費用がかなり抑えられるというメリットが存在します。 借金の減額のために債務整理を行おうとしているのですから、手続きにかかるコストが抑えられるというのはこれ以上ない魅力ともなりえます。 しかしながら、任意整理より安く済むからという理由だけで特定調停を行うことはオススメできません。 特定調停はいわば裁判所を介した話し合いです。 必ずしも調停がまとまるわけではなく、調停不成立となることもありえます。 また、話し合いの間に入る調停委員も債務整理の専門家であるとは限らず、将来利息がカットされなかったというような、思うような結果が得られない場合があります。 これ以外にもデメリットはいくつかありますので、特定調停を行う際はメリットとデメリットを比較して検討することが大切です。

まとめ

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると着手金等の費用がかかりますが、相談や見積り、引き直し計算だけなら無料の法律事務所が多く有ります。 任意整理にかかる費用は事務所によって異なりますが、目安としての相場はありますので、紹介したものを参考に計画を立ててみてください。 また費用を支払うのが難しい場合は法テラスを活用することを検討してみましょう。 その他kに費用を押さえる方法として自分で特定調停行うこともできますが、自分で行うとかなりの時間と労力がかかります。 特定調停はデメリットも多いので、行う場合はよく検討してからにしましょう。