債務整理後に住宅ローンを組むコツと期間

債務整理の手続きをする上で気になるのが住宅ローンを返済中の場合です。 頑張って手に入れたマイホームを手放さなくてはいけないのでしょうか？ また、債務整理をするとローンが組めなくなりますが、住宅ローンの場合はどうなるのでしょうか？ そこで今回は債務整理の「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の住宅ローンへの影響についてみていきます。 債務整理後に住宅ローンを組むためのコツも併せて紹介していきます。

債務整理の種類

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と交渉をして、借金の額を減らしたり返済期間を延ばしたりすることができる手続きです。 任意整理は裁判所を通さずに行えるため、手続きが比較的簡単です。 また任意整理する対象の債務を選択することができるので、連帯保証人に迷惑をかけずに債務を減額することができます。 任意整理をする際に過払い金が発生していた場合は、過払い金請求を行って払い過ぎていたお金を取り戻すこともできます。

個人再生とは

個人再生とは、債務整理の一つで借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらって、債務額を減らして3年～5年の間に分割して返済する方法です。 手続きをする為には継続して収入があることが条件になっています。 ですので、アルバイトやパートをしている人は個人再生ができますが、失業中の人や無職の人はできません。 個人再生は自分の財産を失うことなく借金の整理を行うことができ、特定の職業に就けなくなるといった制限がないことが特徴です。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所から免責許可をもらうことで借金を帳消しにすることができる方法です。 自己破産は借金が無くすことができ貸金業者からの取り立てから解放されると言った大きなメリットがありますが、それと同じくデメリットもあります。 20万円以上の財産は原則回収されるので、財産のほとんどを失います。 また、手続き期間中は特定の職業に就くことができなくなったり、外出に制限がかかったりもします。

特定調停とは

特定調停とは、債務者の申立てにより、簡易裁判所が債務者と債権者の仲介役になり借金を減らすように交渉する方法です。 具体的には返済条件を軽減して3～5年で借金を返せるように計画を立てて、債務者の生活を立て直す支援をする制度のことを言います。 特定調停は任意整理同様に、整理する債務を選択することができます。

住宅ローンの内容と審査ポイントについて

住宅ローンとは

住宅ローンとは、宅地や自宅改築など用途を住宅関係に限定した上で、土地と住宅を担保として銀行や民間企業から資金を借り入れるローン商品の事を指します。 住宅ローンは大きく分けて3種類あります。 公的機関から借り入れを行う「公的融資」は、住宅金融支援機構が財形貯蓄行っている会社員向けに行っている5年固定金利型のローンが主流となっています。 自治体によっては公的融資を行っている所もあり、金利タイプや融資条件はそれぞれ独自のものとなっています。 銀行や生命保険会社から借り入れを行うのが「民間融資」で、変動金利型・固定金利選択型・全期間固定金利型など様々な金利タイプを選択出来るのが特徴です。 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して開発された「フラット35」は、最長35年間の長期間固定金利が魅力の住宅ローンです。

住宅ローンを組む際の審査ポイント

住宅ローンは借り入れの金額が大きい分、通常のローン審査に比べて厳格な審査が行われます。 審査にはいくつかのポイントがあり、完済時・借入時の年齢は真っ先に確認されているといって良いでしょう。 完済時に80歳未満である事が重要とされており、借入時の年齢から定年までの年数も大きく審査に影響します。 返済能力の有無はもちろん大事な項目なので、年収・融資可能額・返済負担率から勤続年数・雇用形態から業種まで様々な面から申請者の経済状況が審査されます。 また、住宅ローンの審査には個人信用情報が大きな影響を及ぼすため、過去5年～10年の間に債務整理を行っていたり、債務の返済遅延が度重なっていたりするとかなり不利になります。

債務整理と返済中の住宅ローン

任意整理した時の住宅ローンへの影響

任意整理は交渉する債権者を選べるというメリットがあり、対象としたくない借金は外すことが可能です。 例えば、他の借金を減額すれば住宅ローンを支払い続けることが可能な場合は、任意整理が向いています。 減額されたことで浮いた金額を住宅ローンに充てることもできるので、任意整理を行うことで支払いが楽になる可能性があります。 しかし、減額しても住宅ローンの返済が困難だという場合は、銀行などの債権者に支払い期間の相談をする必要があるので注意しなくてはいけません。

個人再生した時の住宅ローンへの影響

個人再生は裁判所に申立をして借金を大幅に減額する債務整理の手続きです。 裁判所が介入する場合は、債権者を平等に扱わなければいけない決まりになっているので、整理する対象を選ぶことはできません。 しかし、個人再生時は住宅ローン特則という制度によって、住宅ローンを対象から省くことが可能です。 住宅ローン特則は裁判所に認められないと利用することができませんが、条件を満たし認可が下りれば住宅を残すことができます。 ただし、ローン自体の金額が減ることは無いので、以後も返済をしていかなくてはいけません。 その際、返済期間を延ばすことができるので、無理のない計画を立てて完済を目指せるようになります。

自己破産した時の住宅ローンへの影響

自己破産は多額の借金を全ての財産と引き替えに無くすという債務整理の手続きですので、債権者を選択することができません。 住宅ローンも解約され、住宅を競売にかけて債権者に分配されてしまうので、住む場所も無くなってしまいます。 自己破産は収入が無く返済能力も期待できないと裁判所に認められなければ行うことができませんので、他の債務整理の方法を検討する必要があります。 一定の継続的な収入があって住宅ローンを残したい場合には、借金額が多ければ個人再生、少なければ任意整理をすることで住宅ローンを維持できる可能性が出てきます。

特定調停した時の住宅ローンへの影響

特定調停は債務者と債権者の間に裁判所が入って減額の交渉を進める債務整理の手続きです。 裁判所が介入しますが、任意整理のように債権者を選ぶことができるので、住宅ローンを対象から外すことが可能です。 しかし、基本的には特定調停によって減額した借金は、約3年で完済しなければいけないので継続した収入と返済能力がないとできません。 もしも、途中で返済を忘れたり何度も遅れたりした場合には、債権者が強制執行を行うこともできるので、必ず返済計画通りに返していくことが大切になってきます。 強制執行が行われると、競売にかけられて住宅を失うことになる可能性もあります。

債務整理をした後に住宅ローンが組めるのか？

債務整理すると住宅ローンは組めなくなる

債務整理を行うと個人信用情報に事故情報が登録され、ブラックリスト状態になってしまいます。 ブラックリストとは、実在する帳簿の様なものでは無く、個人信用情報に金融事故の情報が登録されている状態の事を指す通称です。 ブラックリストに載ってしまう原因は債務整理だけでは無く、支払いの延滞を繰り返す事も掲載の原因となります。 ブラックリストに登録されていると、住宅ローンの審査で相当不利に働くため、審査を通過する事は難しいです ただし、過払い金の返還請求は債務整理の1種として扱われており、その他の債務整理の過程でも行われる事があります。 ですが、例外的に「完済している過払い金請求」を行う場合は、個人信用情報に事故情報は登録されません。

個人信用情報機関から事故情報が削除されれば組める

債務整理によってブラックリスト状態になってしまったからと言って、今後一切住宅ローンが組めないという訳ではありません。 個人信用情報は個人信用情報機関が管理しており、一定の期間が経過すると事故情報が抹消されブラックリスト状態が解除されます。 ブラックリスト状態が解除されていれば債務整理の事実は確認できず、住宅ローンを組む事が可能になります。 個人信用機関情報機関はCIC、JICC、JBAの3社があります。 これらの個人信用情報機関の間では、個人信用情報を共有するネットワークが構築されており、審査機関からの依頼に応じて情報を提供しています。 また、定期的に与信を行う事で個人信用情報の更新も行っています。

住宅ローンが組めるようになる期間

債務整理の後、どのくらいの期間で個人信用情報が回復して住宅ローンを組める様になるかは、「どの債務整理を行ったか」と「各信用情報機関の情報保管期限」によって異なります 任意整理の場合は各個人信用情報機関共通で5年間が情報保管期限となっています。 個人再生の場合はCICとJICCで5年間、JBAのみ10年間事故情報が登録されます。 自己破産の場合も個人再生同様にCICとJICCで5年間、JBAで10年間が登録期間となります。 特定調停は任意整理と同様で各個人信用情報機関共通で5年間事故情報が登録されます。 基本的に個人信用情報は各個人信用情報機関の間で共有されているため、個人再生と自己破産を行った場合は10年間程度住宅ローンを組む事が難しいです。 ただし、JBAの親元である銀行・銀行傘下企業の住宅ローンを避ける事で、債務整理後5年で住宅ローンを組む事が出来るケースもあります。

債務整理した後に住宅ローンを組むためのコツとは

家族名義で住宅ローンを組む

債務整理をした本人は、一定期間ローンを組むことができなくなるので、住宅ローンの申し込みは不可能です。 しかし、債務整理の記録は家族であっても別々です。 本人が住宅ローンを組めないからといって、家族も無理ということにはなりません。 したがって、債務整理後に住宅の購入予定があるのならば、配偶者や両親に名義人となってもらって住宅ローンの契約をする方法があります。 ただし、銀行の審査基準を満たしていないと住宅ローンは組めません。 配偶者や両親などの家族にいくらくらいの収入があって、どのようなところに勤めているのかが重要になってきます。 債務整理をした本人よりも返済能力があると認められれば、審査に通る可能性はあります。

利息が高い住宅ローンに申し込む

債務整理をすると、個人信用情報機関に事故情報が登録されるので、5～10年は住宅ローンを組めません。 しかしながら、わずかながらの可能性を信じて、早めに住宅ローンの申し込みがしたいという人もいるでしょう。 どこまで効果があるのかはっきりしたことは言えませんが、利息が高い住宅ローンならば、低金利のローンよりも審査に通りやすくなります。 そのうえに、審査が緩い銀行を選ぶと可能性はさらによくなります。 ただ、利息が高くて審査が緩いという条件を満たしたとしても、事故情報がある人が必ず審査に通るかと言われれば、難しいことは事実です。 少しでも可能性を上げるためには、頭金も十分に用意することが大切です。 購入額に対する住宅ローンの割合が低くなると、返済能力にそれほど疑問を持たれないからです。

債務整理していない金融機関の住宅ローンに申し込む

債務整理をした金融機関や関連会社で住宅ローンを組むのはかなり困難です、 これは5～10年で個人信用情報機関の事故情報が抹消された後でも同じです。

というのも、金融機関では顧客情報として金融事故情報を数十年保管したままでいることが多いからです。 この情報は関連会社にも伝わるので、関連会社も利用がしにくくなります。

この点を考慮すると、債務整理をした金融機関とは全く異なる銀行を利用したほうが住宅ローンを組める確率が高まります。 すぐに審査に通らなくても、その銀行に口座を開設して貯金をしていけば、やがて審査通過につながる場合もあります。

収入合算やペアローンに申し込む

債務整理をしたのちに住宅ローンを組む方法としては、ペアローンや収入合算を利用する手があります。ペアローンとは、ひとつの物件に対して、夫婦や親子がそれぞれの名義で別々にローンを組むことをいいます。 金利なども各々が選択できるので、リスクの分担が可能です。この方法を利用すれば、債務整理をした本人の返済能力が低くても、別な家族の収入が十分にあればいいので審査に通る可能性はあります。収入合算では、ローン自体はひとりが組むことになりますが、家族の収入も加えて融資の判断材料にしてもらえます。 この方法でも返済能力が高くなるので、債務整理をした人でも住宅ローンの契約ができる場合があります。なお、相手方は連帯保証人になるのが普通です。

まとめ

債務整理には任意整理と個人再生、自己破産、特定調停があります。 債務整理を考えたときに住宅ローンが大きなネックとなる人もいますが、任意整理や個人再生、特定調停であれば住宅ローンに影響を与えずに整理することができます。 ただし、借金がなくなるわけではないため、債務整理後にきちんと返していけなければいけません。 債務整理後の事故情報が削除された状態であれば、住宅ローンを利用することは可能になります。 しかし、すぐに組もうとする際は信用実績がないため、審査に通りにくくなっています。 ですので、紹介したことを参考に、審査が通りやすくなるように工夫をして申し込みをしてみてください。