債務整理した時にかかる費用について

債務整理手続きは債務者本人が行うことも可能ですが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、手続きがスムーズに進むなどのメリットが多く生まれます。 専門家に依頼する場合に気になるのが、専門家に支払う費用ではないでしょうか。 そこで今回は任意整理、個人再生、自己破産など、債務整理の費用について支払い詳しく紹介していきます。 債務整理に費用について悩み・疑問を抱えている方はぜひ参考にして下さい。

債務整理の種類

任意整理とは

任意整理とは、債務整理の方法の中でも制限の少ない方法です。 裁判所を通さずに債権者と交渉する事で債務の減額や利息の免除が受けられます。 任意整理は整理する債務を選択する事ができるため、連帯保証人がいる債務を整理対象から外して任意整理をすることができます。 任意整理は元本自体を減額することはできず、任意整理後も返済を続ける必要があります。 そのため、安定した収入あることが利用する条件となります。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てる事で最大1／5程に債務を減額できる方法です。 特則を利用することで住宅ローンを整理対象から外す事ができるため、住宅を保有し続けながら個人再生をすることが可能です。 個人再生を行って債務を減額したら、その債務を原則3年間で返済していきます。

自己破産とは

自己破産とは、債務を免除できる方法です。 裁判所に免責が認められれば、税金など一部の債務を除いた全ての債務が無くなります。ただし、住宅や自動車などの20万円を超える資産は全て処分する事となります。 当然、個人信用情報にも事故情報が記録されるため、一定期間はローンを組んだりクレジットカードを作る事も困難となります。 ただし、自己破産債務を免除できる手続きのため、返済能力がない無職の人でも利用することができます。

特定調停とは

特定調停とは、裁判所が債務者と債権者の仲裁をして、3年から5年程の期間で返済計画を立てられるように交渉する手続きです。 裁判所の調停委員が必要な手続きについて教えてくれるため、弁護士や司法書士に依頼しなくても手続きが可能です。 そのため、専門家に依頼する分の費用を節約する事ができます。 ただし、デメリットとして債権者が調停に応じない可能性がある事や手続きを自分で行うため時間がかかるなどが挙げられます。 また、過払い金返還請求は別途行う必要があります。

任意整理を専門家に依頼した時に発生する費用

着手金

着手金というのは、任意整理を依頼する時に最初に支払うお金の事です。 これは任意整理が成功するかしないかに関わらず、弁護士に支払う事になります。 あくまで受任契約をした時に支払うお金なので、相談料とは違います。 着手金の費用の相場は大体3万円から5万円程です。 これは債権者1社あたりの相場となっているので、複数社から借り入れを行っている場合には注意してください。 事務所によっては、分割払いに応じてくれる場合もあるので支払いが困難ならそういった事務所を選ぶと良いでしょう。

成功報酬（解決報酬

）

成功報酬は、任意整理を依頼したい時に掛かる費用の一つです。 任意整理を弁護士に依頼し、債権者との交渉が上手くいった場合に支払う事になります。 この成功報酬ですが、任意整理の場合は原則として1社あたり2万円以下と決められています。 そのため、相場はだいたい1万円前後で2万円を超える事はありません。 着手金が高い事務所の場合、成功報酬を0円としている所も多いです。 成功報酬は、任意整理する金融機関の数で増えるので、注意しておきましょう。

減額報酬

減額報酬は任意整理をした時に、どの程度債務額が減額できたかに応じて弁護士に支払う費用です。 上限は10％までと決められています。 例えば任意整理をして30万円の減額に成功した場合、減額報酬は3万円までという事です。 上限が10％にはなっていますが、相場もだいたいその程度になっています。 しかし、探せば減額報酬を受け取らない事務所もあります。 特に司法書士事務所では減額報酬を受け取らないところが多いです。

過払い金報酬

任意整理を行うと、過払い金請求ができる事もあります。 過払い金請求も専門家が行いますが、過払い金が戻ってきた場合に過払い報酬がかかります。 どの程度の費用が掛かるかは依頼する事務所によって変わりますが、相場はだいたい戻ってきた金額の20％程度です。 100万円の過払い金が戻ってきた場合なら、20万円程度が相場価格という事です。

個人再生を専門家に依頼した時に発生する費用

着手金や報酬金などの専門家費用

司法書士が扱える個人再生の案件は簡易裁判所管轄の訴訟かつ1つの債権総額が140万円までで、それ以上の訴額になる場合は弁護士に頼むのが妥当です。 ただ、弁護士が代理人になれるのに対して司法書士がなれるのは書類作成代理人です。とは言っても、裁判所に申し立てて決着するまでしっかりサポートしてくれます。 どちらに頼むにせよ、個人再生を依頼すれば着手金と成功報酬が発生します。 着手金の相場は30～40万円くらいで成功報酬の相場は10万円くらいです。 着手金のみで良い事務所も多く、ありますがその場合は着手金が高い傾向にあります。 また弁護士よりも司法書士の費用の方が抑えられていることがほとんどです。

住宅ローン特則の追加費用

住宅ローンを返済している場合の救済制度として、住宅ローン特則が用意されています。住宅ローンを個人再生の対象から外して借金を減額することが可能で、マイホームを手放す必要がありません。 利用するには色々な条件を満たす必要があります。 ただし、住宅ローンの借入分は減額されないという点には注意してください。住宅ローン特則を利用すると手続きが増えるので、弁護士や司法書士への報酬額も増えます。 上乗せ分は弁護士、司法書士共に5～10万円が相場です。

裁判所の費用

個人再生を裁判所に申し立てる時には、弁護士や司法書士への報酬以外に手続き費用が必要になります。 申し立て手数料を収入印紙で1万円分、官報公告費用としての予納金が1万2千円、債権者へ連絡するための郵便切手代として2千円から8千円くらいかかります。 収入印紙代と官報公告費用は定額ですが、郵券費用は債権者の数が多いほど増えるため、相場はばらばらです。 弁護士や司法書士のいずれも費用に差は出ませんので、2万5千円～3万円くらいを費用の相場に考えるといいでしょう。 なお、官報公告費用とは政府の広報誌である官報の広告費で、個人再生情報が掲載されることから債務者が費用を負担しなければいけないことになっています。

個人再生委員への費用

個人再生を申し立てると、裁判所は個人再生委員を選任します。 選ばれるのは弁護士である場合が多く、適正な個人再生が実行されるように指導や監督を行う他、個人再生後の債務返済計画案の作成を手伝ってくれます。 この個人再生委員の人件費として裁判所へ納めますが、費用は25万円が目安です。 しかし、弁護士に依頼している場合は個人再生委員がするはずの作業を委託することが可能です。 その場合は人件費を15万円ほどに減額することができます。

自己破産を専門家に依頼した時に発生する費用

着手金や報酬金などの専門家費用

自己破産の手続きを弁護士に依頼した場合、費用として着手金や報酬金がかかります。 事務所によっては、自己破産の費用は着手金か報酬料のどちらかだけという場合も存在します。 しかし、どちらかだけが必要になっても、総額は両方必要な場合と大きく変わりません。 弁護士に支払う費用は着手金は20万円〜40万円、報酬料は0円〜20万円、合計して20万円〜50万円が相場になります。 弁護士の拘束時間や手間に応じて費用は変動するため、同じ自己破産の手続きでも大きく費用が違うことがあります。 司法書士に依頼した場合は、弁護士に依頼した場合に比べて全体的に10万円ほど安くなります。

申立て手数料と郵便切手代

自己破産は裁判所からの許可を得る必要があるため、手続きも裁判所で行う必要があります。 その手続きに際して、収入印紙代などの申立て手数料や、郵便切手代といった費用がかかります。 収入印紙代は破産手続き申し立ての印紙代が1000円、免責手続き申し立ての印紙代が500円です。 そのため、申立て手数料は1500円になります。 郵便切手代は債権者の数が多ければ多いほど高額になり、その相場は3000円〜15000円程です。

予納金

自己破産をする際には、着手金や報酬料といった弁護士費用や申立て多数料・郵便切手代のほかにも予納金が必要になります。 予納金とは、官報広告にかかる費用や破産者の資産処分にかかる費用の合計のことです。自己破産には同時廃止事件と管財事件の2種類があり、どちらかに該当するかで予納金は大きく違ってきます。 同時廃止事件の場合は1万円〜3万円程度が相場ですが、管財事件は通常管財の場合は負債総額によって変動します。 負債総額が5000万円未満の場合は50万円、5000万円〜1億円未満の場合は80万円、1億円〜5億円未満の場合は150万円と高額です。 ただし、弁護士に依頼した場合のみ少数管財事件の手続きを取ることが可能で、費用の相場は20万円前後と通常管財に比べてかなり安くなります。 個人の自己破産において、弁護士に依頼した場合のほとんどがこの少数管財事件になります。

特定調停を専門家に依頼した時に発生する費用

手続き費用

特定調停に発生する費用は、裁判所に提出する申立書に貼る収入印紙代500円と裁判所が郵便物を送る際に使用する切手代420円のみです。 ただし、1社に対する費用のため特定調停の対象となる会社が増えれば、その分だけ費用が増加します。 なお、切手代は足りなくなったら追加で納付し、逆に余った場合には特定調停が完了した後に返金されます。

専門家への依頼費用

特定調停は専門家に依頼せずに自分で行うことが可能です。 専門家へ依頼しないため、依頼費用が発生しないことがメリットです。 ただし、書類の準備等を自分で行うことに不安がある場合など、専門家に依頼して手続きを進めてもらうこともできます。 その場合は着手金や成功報酬などの依頼費用は10万円〜30万円くらいかかるため、減額できる金額を考慮した上で専門家へ依頼するかどうかを検討することが大切です。

専門家への依頼費用の支払いに困るってる際は

分割払いを利用する

弁護士や司法書士に支払う費用を工面するのが困難だという人に向けて、債務整理を扱う多くの法律事務所で分割払いの制度が採用されています。 これは、法律事務所側が借金問題の相談をしてくる債務者には十分な支払い能力がないと考えているためです。 このように、費用を分割して支払うことができる事務所があるので、費用を支払うのが困難である場合は報酬を分割払いできる事務所に依頼するようにしましょう。 また、事務所によっては後払いが可能なところもあるので、支払いが困難だという場合は確認しておくと良いです。

法テラスを活用する

法テラスとは、国によって設立された借金や離婚、相続などの法的トラブルを解決するために情報やサービスを提供する機関のことです。 正式名称は日本司法支援センターと言います。 お問い合わせの内容に応じて解決に役立つ法制度や、地方公共団体などの関係機関の相談窓口を無料で案内してくれます。 弁護士や司法書士に支払う費用を工面する余裕がない場合、法テラスの民事法律扶助制度が利用可能です。 この制度を利用することで、弁護士や司法書士へ支払う費用を全額立て替えてもらえます。 そのため、お金に余裕がなくても債務整理の手続きを行うことができます。 また、この制度を利用すると、弁護士や司法書士へ支払う費用は一定の金額に規定されているため、場合によっては利用していないときに比べて費用が大幅に減額されることがあります。 そのため、弁護士や司法書士への費用を抑えることができます。

まとめ

債務整理をする場合は任意整理をはじめ、個人再生、自己破産、特定調停の4種類の中から、自分に合った方法を選びます。 債務整理は自分で行うことができますが、一連の手続きをスムーズに進めるために専門家に依頼することが一般的です。 ただし、債務整理の専門家に依頼する時は費用が発生しますので、費用の内訳を把握しておくことが大切です。 なお、専門家への費用支払いに困っている人は、分割払いにしたり法テラスを活用したりする方法などがありますので、検討してみましょう。